従業員10人未満の事業者（法人・個人事業者）の事業承継の相談が急増しています。

65歳を超えた経営者に多いパターンが「ゆでがえる」状態であり、危機意識が薄いということです。

業績が右肩下がりのところが多く、後継者がいないことから事業承継の適齢期を過ぎ、「債務超過」「多額の役員借入金」「従業員の高齢化」「借入金の返済猶予」「個人資産と事業用資産の複雑な関係」が散見されます。

しかし、ご本人と面談すると「なんとかなるのでは？」という雰囲気があり、以外に強気です。しかし、この状態で突発的な出来事（急な大病等）が起きたら残されたものは大変な状況に陥ります。

解決策は、何度も訪問し、現状の問題点を具体化させながら、同じような事例のケースでどのような対策を講じたかを丁寧に真心を持ってお話しする必要があります。

結果的に、事業承継（Ｍ＆Ａを含む）も難しく廃業又は破産というケースが半分以上占めるという感じです。

運よく廃業できるケースにおいても「従業員の再就職支援」「事業用資産の売却」「解散のための私財の投入」等の必要があります。

少しでも、経営者の負担を減らし、きれいに会社を清算してあげることが必要になってきます。まるで「会社のおくりびと」のような感じです。（従業員の雇用先を探す・事業用資産の売却・経営者の老後のライフプランを立てる）

その時に思うことがあります。「あと10年早ければと・・・」

65歳以上の経営者の270万社の内、約半分が後継者が不在という状況です。これからの10年は日本の中小企業の再構築の時期に入ってきます。しかし、「明けない夜はない」と信じ、最高のパフォーマンスで支援するしかないと強く思っています。
それでは・・・。

以上



（文責：山口彰敏）