いよいよ「2025年の大廃業時代」に向けて官民挙げて熱が入ってきました。

１つ目の税制に関しては１２月の自民党の税制改正大綱で「第三者承継税制」が楽しみです。

２つ目の資金調達に関しては保証協会付き融資の「特定経営承継関連融資」が少しづつですが実績がでてきました。

３つ目の事業承継マッチングに関しては中小企業に特化した「TRANBI」や中小企業庁の「NNDB」が益々充実してきました。

この２〜３年中に７０歳近い経営者を中心に中小企業の「株式譲渡・事業譲渡・廃業」がドラスティックに進むと思われます。

この時の民間の中心的存在は「地域金融機関」「税理士事務所」となるものと思われます。

また公的機関としては事業引継ぎ支援センターが、個人及び零細企業をサポートすると思われます。

民間であれ公的部門であれ、今一番不足しているのはM&Aをサポートする専門人材の不足です。

民間セクターにおいても優秀な人材が多く知識的な部分はクリアできると思いますが、「経験」というと点では今まで案件が

少なかっただけに、人材不足の感が否めません。しかし、状況は待ったなしです。

解決策は全てのセクターが垣根を越えてオープン化したアライアンスです。

イメージとしては、地域金融機関と税理士等の専門家集団がアライアンスを組み総合的に事業承継を対応する。

「言うわ易し行うは難し」です。ブレークスルーとしては、とにかくやってみる。そしてPDCAを回すという感じです。

我々も、地域金融機関と連携したり、税理士事務所と資本・業務提携したり、ブレークスルーに挑戦中です。

地域の活性化のサポートに少しでも貢献できればと考えています。

それでは・・・。

（文責　山口彰敏）