今後の大廃業時代に向けて、一番大きなテーマである親族外承継に大きな税制支援が創設されそうです。税制面から支援することで中小企業の後継者難による廃業を回避するつもりです。創設が予定されている支援税制は「第三者承継促進税制」です。詳細は、以下の通り。

1.経営者が他企業やファンドなど第三者に株式を売却して退任する場合、株式の簿価と売却額の差額の譲渡益に対して約20％の税金がかかるが、これを繰り延べる。

2.経営者が退任後、譲渡益を元手にベンチャー企業に投資して赤字が発生した場合に、譲渡時に生じた利益を相殺できる。

3.経営者から事業を承継した第三者側に対して、承継に伴って発生した「のれん」について、一括償却できるようにする。

4.承継後に投資損失に備えて計上した引当金を税務上の損として扱い、毎年の税負担を圧縮できるようにする。

これで親族内承継における「事業承継税制（法人版・個人版）」及び親族外承継における「第三者承継促進税制」が創設されれば、税制面に対する支援は全て出そろいます。後は、専門家がどのように対応するかでしょう。

今後は、中小企業の集約化が進むことでIT投資も活性化し生産性の向上が見込まれると思います。

中小企業の最大の生産性向上対策は「M&A（事業譲渡含む）」にありきです。

それでは・・・。

（文責　山口彰敏）