国内の事業者は約４００万社程度、法人は２７０万社程度となっています。

法人企業の内、黒字企業は３割程度で赤字企業は７割と言われています。欧米諸国の中小事業者数と比べても、日本は数が圧倒的に多い状況です。

よって１つ１つの事業者の規模が小さく、結果的に過小資本の状態になっています。過小資本とは、自己資本（資本金＋剰余金）が少なく、金融機関の借り入れに頼っているということです。

過小資本の事業者は、景気の波に弱く、トップライン（売上）が下がると赤字になり、資本部分が欠損し、債務超過に陥ります。そうなると金融機関からの資金調達が難しくなり、破たん懸念を生じる。

少子高齢化で縮小する国内マーケットにおいて、中小企業が生き残るには「規模の拡大」「労働生産性の向上」「資本の充実又はリスクマネーの流入」が条件となる。

今流行の「Ｍ＆Ａ」は大企業中心に思えるが、中小企業の再編にも極めて効果が高い。

例えば、農業の今後と似ている。「農業」は補助金が主体で、ほぼ個人事業で対応している。問題点は規模が小さすぎるため機械化が遅れ、生産性も低い。結果的に、属人的になり高齢化し廃業となる。解決策は「大規模化」「ＩＴ等を利用した生産性の向上」「販路の開拓」である。

同じようなことが零細企業の「製造業」「卸売業」「小売業」「サービス業」等においても言える。

地方創生の活性化策として、地域において零細企業のリーダーを核としたＭ＆Ａによる「規模の拡大」を行う。重複すべき部分は削ぎ筋肉質の状態とする。

次に「ＩＴ導入」により工程を集約し、選択と集中を行った状態で販売力を強化する。

最後に、再成長に向けた中長期のリスクマネー（クラウドファンディング、補助金、投資ファンド資金等）の投入である。

最近のAIの進化を考えると、上記の事例はあながち夢の話ではない。

とにかく、可能性があればチャレンジすべきだ。変わらなければ衰退しかない。

それでは・・・。

（文責-山口彰敏）