令和元年12月20日に中小企業庁より「第三者承継支援総合パッケージ」が発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012-1.pdf


黒字廃業を回避するための第三者承継支援総合パッケージ(10年間の集中実施) とは以下の内容になります。

◎10年間で60万者(6万者/年×10年)の第三者承継の実現を目指す。

◎技術・雇用等の中小企業の経営資源を、次世代の意欲ある経営者に承継・集約。


1.経営者の売却を促すためのルール整備や官民連携の取組

(1)「事業引継ぎガイドライン」を改訂し、経営者が適正な仲介業者・手数料水準を見極めるための指針を整備。第三者承継を経営者の身近な選択肢とする。

(2)事業引継ぎ支援センターの無料相談体制を抜本強化し、経営者が気軽に相談できる第三者承継の 駆け込み寺に。


2.マッチング時のボトルネック除去や登録事業者数の抜本増加

(1)「経営者保証ガイドライン」の特則策定により、個人保証の二重取りを原則禁止。

(2)「事業引継ぎ支援データベース」を民間事業者にも開放し、スマホのアプリを活用したマッチングなど、 簡便な仕組みを提供。


3.マッチング後の各種コスト軽減

〇新社長就任に向けた後継者の教育支援や、事業の選択と集中を促す補助金の創設をはじめ、予算・税・ 金融支援を充実。

(参考1)第三者承継のフローと具体的な支援策は
 →https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012-1.pdf

今回、発表された「第三者承継支援総合パッケージ」は有効ではあると思いますが、目標の「10年間で60万者(6万者/年×10年)の第三者承継の実現」は難しいかもしれません。

中小零細企業ほど、環境が(書類・税務・労務他)整備されていない事業者が多数あります。「マッチング前」→「マッチング時」→「マッチング後」に発生するトラブルに対応するリソース(人材・時間等)が不足しています。

しかし、状況は待ったなしです。前に進むだけです!それでは・・・。