2025年問題の大廃業時代に向けて、「税制の改定」「補助金の創設」「プラットフォームの創設」など、円滑な承継が可能な制度が充実してきました。

これらの恩恵を受けるためにも、早めに承継問題に対して向き合い対策を講じる必要があります。

今回は事業承継として想定される区分とスキームを列挙しましたので、事業承継問題に対して取り組まれる企業様は下記の事項をご確認下さい。


事業承継は「親族内承継」「親族外承継」「第三者承継」の大きく３つに区分されます。


【親族内承継】

後継者が子の場合、幼少期から後継者になるための心構えや覚悟ができやすく、また、授業員や取引先にも受け入れやすいため

引継ぎはスムーズに関しては比較的スムーズに行えます。ただ、親族に承継者が居たとしても経営能力や意欲があるかは別問題

であり、本人の意思を確認しつつ、後継者としての資質を客観的に判断する必要があります。


想定されるスキーム：相続による承継、
　　　　　　　　　　贈与による承継
　　　　　　　　　　売買による承継


【親族外承継】

社歴の長い従業員や役員から適任者を選任する場合、会社の経営方針や事業内容、業務に精通しているため、事業においても滞り

なく、円滑に遂行することが可能です。ただ、経営者だけの資質だけでなく、株式取得のための資金や、個人保証の引継ぎなどの

問題もあるため、資金において承継者が何処まで許容出来るかにもよります。個人で拠出できない場合は、金融機関から融資を受

けたり、投資会社からファンドを受けたりする承継方法もあります。


想定されるスキーム：MBO（役員が旧経営者から株式を買い取り、事業を承継する方法）
　　　　　　　　　　EBO（従業員が株式を買い取る方法）


【第三者承継】

親族にも社内にも後継者の候補が見つからない場合、社外の人や企業に引き継ぐM&A（第三者承継）があります。

後継者に事業を引き継ぐことで、いままで育てた事業、人材、人脈等含めて譲渡することができます。

また、会社売却による創業者利益を享受できる点も魅力の一つです。

M&Aで譲渡する場合、現時点での会社事業の価値を精査し、売却価格を専門家へ査定したうえで、交渉に移ります。

従業員の雇用やきぎぅおイメージ、ブランド、希望する条件など整理し、それらを含めて売却先を見つけれるかが

大きなポイントとなります。売却後も一定期間で役職に就き、事業をに携わることが可能か、どのような待遇にな

るかは交渉次第となります。


想定されるスキーム：株式譲渡
　　　　　　　　　　事業譲渡


様々な展開が予想される中で、企業の方針や業務内容によっても、どのように承継するかが変わってきます。
まず、「親族内承継」「親族外承継」を含めて検討した上で、「第三者承継」へ移行する流れとなります。