これからはビックデータの時代です。販売方法もBtoCからCtoCが主流になっています。

政府は11月1日に、地方創生のビッグデータを民間に開放します。

具体的には、産業や観光、人口などの地域統計を自由に取り込めるようにして、人やお金の流れを

市町村単位で分析できるようにします。

そのシステムは「地域経済分析システム(リーサス)」というもの。

トップページから入ると「産業マップ」「地域経済循環マップ」「農林水産業マップ」「観光マップ」

「人口マップ」「消費マップ」「自治体比較マップ」がありそれぞれ複数の分析結果があります。

さすがこれほどの資料は政府しか手に入らないでしょう。

しかし、宝の持ち腐れで利用されなければ意味がありません。民間に開放して、利用することで本当の

価値に繋がります。

具体例を上げると、ある地域の農産物販売について、「市町村別の出荷先」「農協や外食などの業態別

の出荷先」といった情報を知ることができます。

11月からはデータ提供に加え、インターネット上で地域分析を学べる講座も開始する。基礎編や応用編

などレベルに応じて修了証を発行し、名刺や履歴書に記入してもらうなど、専門家の育成にもつなげる

ようである。

会社で担当を決め、一度トライしてみる価値はある。年明けからはスマートフォン(スマホ)で閲覧で

きるようにするため、より広い活用が見込まれる。

「地域経済分析システム(リーサス)」→https://resas.go.jp