社長の勉強部屋 ブログ

これからの中小企業は社長の舵取りが全てです。 ピンチにもチャンスにもなります。 その時に必要になるのが、判断の基となる「知識」と「情報」です。 「知識」は1日にしてあらず、「情報」は鮮度が命です。 この2つを得るために「社長の勉強部屋」を開設しました。 ブレークタイムで結構ですので、一度覗いてみてください!

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更新情報

中小企業は大企業に比べて生産性が低いといわれています。 中小企業白書を見るとITの導入が遅れていることに原因があるとありました。 ITが導入されていなくても生産性の高い処はありますし、ITが導入されていても生産性の低い会社もあります。 やはり、その会社の

政府が今年の成長戦略でフィンテックの推進を打ち出しています。 具体的なフィンテック政策としては以下の通りです。 〇2020年に80行以上の銀行でオープンAPIを導入。  ・海外の金融当局と協力枠組みを拡大  ・企業の財務・決済の効率化を促す行程表を策定 〇2027

経済の温度の1つに「開廃業率」がある。皆様もご存じのとおり、日本においては開業率より廃業率が高く事業所は減少傾向にある。 開業と廃業とは相反するように思えるが、相互に関係性が高く既存の企業に与える影響も大きい。 日本中の付加価値の総計はGDP(約500兆円)

国内の事業者は約400万社程度、法人は270万社程度となっています。 法人企業の内、黒字企業は3割程度で赤字企業は7割と言われています。欧米諸国の中小事業者数と比べても、日本は数が圧倒的に多い状況です。 よって1つ1つの事業者の規模が小さく、結果的に過小

サービス業とは、ずばり役務の提供です。 それでは「役務」とは、労働による勤めのことを言います。 サービス価格(売価)の構成は、人件費+人件費外の経費+最終利益の総和となります。そしてこの中で人件費が半分程度を占めます。 見方を変えれば、最終利益=サービス

三重県でも昨日、三重銀行と第三銀行が統合交渉に入ったという報道がされました。 今後、地域金融機関の再編は待ったなしですが、それによって我々中小企業にはどのようなことが 起こるのか? まず、2つの銀行が1つになるわけですから両方から融資を受けていた場合には与

2017年の税制改正において「所得拡大促進税制」が拡充される予定である。 従来の「所得拡大促進税制」の詳細は以下の通り。 青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、下記①〜③の全ての要件を満たした場合に、 雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額(又は所得

これからはビックデータの時代です。販売方法もBtoCからCtoCが主流になっています。 政府は11月1日に、地方創生のビッグデータを民間に開放します。 具体的には、産業や観光、人口などの地域統計を自由に取り込めるようにして、人やお金の流れを 市町村単位で分析できるよ

三重県の農家の平均年齢は67歳になています。全国的に見ても上位になります。 サラリーマンであれば、定年後の継続雇用も終了といった感じです。 それが、平均年齢ですから恐れ入ります。如何に、若い人が新規就農に就いていないかの裏返しです。 それもそのはず、農業

 経済界において金融業界が占める割合は高い。株式の時価総額に対しても、営業利益に関してもしかり。 金融業というのは究極のサービス業ではないだろうか?国の免許のもと、企業及び国民から預金を集め融資する。また預金口座からの引き落としや、振込により各種決済を行う

経済産業省が提示し、金融庁が勧めている経営状態を把握するためのツールが「ローカルベンチマーク(ロカベン)」です。 何故?経済産業省と金融庁が推しているかというと、金融庁は金融機関の融資姿勢に対して従来の保全・保証重視から企業の「事業性評価(成長性・生産性

正式名称は、中小企業等経営強化法といい中小企業の生産性を向上させるために国から様々な支援を受けることができます。 その方法とメリットを申し上げます。 1.経営力向上計画申請書を所轄省庁へ提出  この時、書類作成時に稼ぎ方のポイントを掲載した「事業分野別指針

預金保険機構が平成28年5月31日に実施した借入金利競争入札で、落札金利が初めて0%になった。 理由は、日銀のマイナス金利政策により日銀の当座預金に預けてもマイナス0.1%の金利が課されるため余剰資金の振り向け先として預金保険機構(国に近い存在)に0%金利でも応

2016年4月15日に「確定拠出年金法等の一部改正する法律案」が参議院本会議に おいて賛成多数で可決されました。この時点で法律案の成立がほぼ確定となりま した。そこで、この「確定拠出年金法等の一部改正する法律案」の中身について ご説明したいと思います。まず、「確定

最近、事業承継の相談が増加しています。 社長の平均年齢も60歳を超えているという調査会社の資料をよく目にしますが、5億円以下の中小企業にお いてはその実態は凄まじく、相談に来られる社長様は70歳を超えている状況です。 事業承継には、どれ1つを取っても同じような

政府が、日本の国内総生産(GDP)の7割を占めるサービス業の成長力強化に向 けた包括的対策を打ち出します。 理由は、以下のとおりです。日本のサービス産業(第3次産業)のGDPは、雇用に おいてシェア7割程度を占め、その成長率が鍵を握るといわれています。特に、人

平成27年度補正予算に関する補助金の公募がいよいよ始まります。 あまりにも沢山の種類があり、初めての人にとっては何を選択すればよいの かわからないのが本音でしょう。 私どもがお勧めするのはズバリ以下の2種類です。 1.「ものづくり・商業・サービス新展開支援

平成27年度の予備費で996億円という大型の予算が計上されました。 どのような内容かというと、ズバリ「消費税軽減税率対策」です。 詳細は以下の通りです。 【小売段階の支援】  複数税率対応のレジの導入支援  対象者:複数税率に対応して区分経理を行う必要がある小

中小企業の社長にとって領収書は意外に厄介な存在である。 タクシー代や飲食代など財布に入れたままで月末にまとめて処理することも多い。 最悪の場合は、領収書を紛失し自腹処理ということも多々ある。 以前から、領収書等をスキャナーで読み取り保存することは認められ

中小企業の中でも多数を占めるのは従業員20人未満の零細企業です。 この零細企業においても社長の高齢化が進み事業承継の問題にぶつかっています。 大きく分けて下記の3つが問題と思われます。 1.事業及び会社を清算したくても実質債務超過のためできない。 2.事業を承

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