社長の勉強部屋 ブログ

これからの中小企業は社長の舵取りが全てです。 ピンチにもチャンスにもなります。 その時に必要になるのが、判断の基となる「知識」と「情報」です。 「知識」は1日にしてあらず、「情報」は鮮度が命です。 この2つを得るために「社長の勉強部屋」を開設しました。 ブレークタイムで結構ですので、一度覗いてみてください!

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更新情報

令和元年12月20日に中小企業庁より「第三者承継支援総合パッケージ」が発表されました。 →https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012-1.pdf 黒字廃業を回避するための第三者承継支援総合パッケージ(10年間の集中実施) とは以下の内容になります

2025年の大廃業時代に進むにつれて、後継者への承継問題や後継者がおらず、廃業又はM&Aの選択を迫られる問題が出てきています。今回は、皆様も耳にしたことはある「事業承継税制」についてです。 平成30年度税制改正により、従来の一般措置に加えて、特例措置が創設されまし
『「聞いたことがあるが、分かりづらい事業承継税制」』の画像

2025年問題の大廃業時代に向けて、「税制の改定」「補助金の創設」「プラットフォームの創設」など、円滑な承継が可能な制度が充実してきました。 これらの恩恵を受けるためにも、早めに承継問題に対して向き合い対策を講じる必要があります。 今回は事業承継として想定さ

いよいよ「2025年の大廃業時代」に向けて官民挙げて熱が入ってきました。 1つ目の税制に関しては12月の自民党の税制改正大綱で「第三者承継税制」が楽しみです。 2つ目の資金調達に関しては保証協会付き融資の「特定経営承継関連融資」が少しづつですが実績がでてきま

今後の大廃業時代に向けて、一番大きなテーマである親族外承継に大きな税制支援が創設されそうです。税制面から支援することで中小企業の後継者難による廃業を回避するつもりです。創設が予定されている支援税制は「第三者承継促進税制」です。詳細は、以下の通り。 1.経営

中小企業は大企業に比べて生産性が低いといわれています。 中小企業白書を見るとITの導入が遅れていることに原因があるとありました。 ITが導入されていなくても生産性の高い処はありますし、ITが導入されていても生産性の低い会社もあります。 やはり、その会社の

政府が今年の成長戦略でフィンテックの推進を打ち出しています。 具体的なフィンテック政策としては以下の通りです。 〇2020年に80行以上の銀行でオープンAPIを導入。  ・海外の金融当局と協力枠組みを拡大  ・企業の財務・決済の効率化を促す行程表を策定 〇2027

経済の温度の1つに「開廃業率」がある。皆様もご存じのとおり、日本においては開業率より廃業率が高く事業所は減少傾向にある。 開業と廃業とは相反するように思えるが、相互に関係性が高く既存の企業に与える影響も大きい。 日本中の付加価値の総計はGDP(約500兆円)

国内の事業者は約400万社程度、法人は270万社程度となっています。 法人企業の内、黒字企業は3割程度で赤字企業は7割と言われています。欧米諸国の中小事業者数と比べても、日本は数が圧倒的に多い状況です。 よって1つ1つの事業者の規模が小さく、結果的に過小

サービス業とは、ずばり役務の提供です。 それでは「役務」とは、労働による勤めのことを言います。 サービス価格(売価)の構成は、人件費+人件費外の経費+最終利益の総和となります。そしてこの中で人件費が半分程度を占めます。 見方を変えれば、最終利益=サービス

三重県でも昨日、三重銀行と第三銀行が統合交渉に入ったという報道がされました。 今後、地域金融機関の再編は待ったなしですが、それによって我々中小企業にはどのようなことが 起こるのか? まず、2つの銀行が1つになるわけですから両方から融資を受けていた場合には与

2017年の税制改正において「所得拡大促進税制」が拡充される予定である。 従来の「所得拡大促進税制」の詳細は以下の通り。 青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、下記①〜③の全ての要件を満たした場合に、 雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額(又は所得

これからはビックデータの時代です。販売方法もBtoCからCtoCが主流になっています。 政府は11月1日に、地方創生のビッグデータを民間に開放します。 具体的には、産業や観光、人口などの地域統計を自由に取り込めるようにして、人やお金の流れを 市町村単位で分析できるよ

三重県の農家の平均年齢は67歳になています。全国的に見ても上位になります。 サラリーマンであれば、定年後の継続雇用も終了といった感じです。 それが、平均年齢ですから恐れ入ります。如何に、若い人が新規就農に就いていないかの裏返しです。 それもそのはず、農業

 経済界において金融業界が占める割合は高い。株式の時価総額に対しても、営業利益に関してもしかり。 金融業というのは究極のサービス業ではないだろうか?国の免許のもと、企業及び国民から預金を集め融資する。また預金口座からの引き落としや、振込により各種決済を行う

経済産業省が提示し、金融庁が勧めている経営状態を把握するためのツールが「ローカルベンチマーク(ロカベン)」です。 何故?経済産業省と金融庁が推しているかというと、金融庁は金融機関の融資姿勢に対して従来の保全・保証重視から企業の「事業性評価(成長性・生産性

正式名称は、中小企業等経営強化法といい中小企業の生産性を向上させるために国から様々な支援を受けることができます。 その方法とメリットを申し上げます。 1.経営力向上計画申請書を所轄省庁へ提出  この時、書類作成時に稼ぎ方のポイントを掲載した「事業分野別指針

預金保険機構が平成28年5月31日に実施した借入金利競争入札で、落札金利が初めて0%になった。 理由は、日銀のマイナス金利政策により日銀の当座預金に預けてもマイナス0.1%の金利が課されるため余剰資金の振り向け先として預金保険機構(国に近い存在)に0%金利でも応

2016年4月15日に「確定拠出年金法等の一部改正する法律案」が参議院本会議に おいて賛成多数で可決されました。この時点で法律案の成立がほぼ確定となりま した。そこで、この「確定拠出年金法等の一部改正する法律案」の中身について ご説明したいと思います。まず、「確定

最近、事業承継の相談が増加しています。 社長の平均年齢も60歳を超えているという調査会社の資料をよく目にしますが、5億円以下の中小企業にお いてはその実態は凄まじく、相談に来られる社長様は70歳を超えている状況です。 事業承継には、どれ1つを取っても同じような

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